観戦革命（技術遺産）

 VRが話題になっている。液晶モニター付のゴーグル（HMD）で映像を見るのだが頭の動きに合わせて映像の向きも変わる。要するにその場にいて廻りを見渡すような感覚になる。
専用のHMDは高価であるが最近はスマホを利用したHMDがあり安価に手に入るし数百円で自作も可能だ。
私も先日2千円台で購入しVR体験をしてみた。専用のカメラで撮影した映像をVR処理した映像などがアプリで公開されている
ｙｏｕｔｕｂｅなどでは動画で見渡すことができる映像がＵＰされている。これだとまさにその場に参加しているような感じになる。しかしスマホを利用したＨＭＤでは解像度が低く画像が荒いのでハイビジョンのような画質ではない
ＨＭＤにこだわらなければyoutubeなどにＵＰされている360°映像をパソコンのディスプレイで直接見ることもできる。マウスを自分の見たい方向に動かすことで360°映像が楽しめる。この方がスマホのＨＭＤよりきれいな映像で見ることができるだろう（臨場感はＨＭＤが勝る）
 画期的なのは今までのように一方的に流される映像をただ受けるのではなく自分から求めることが出来るということだ。
そしてこの360°のＶＲ映像をライブで配信することも可能となっている。
これによりコンサートやスポーツ観戦、は劇的に変化する可能性がある。
もちろん現地で観戦する臨場感にはかなわないがテレビ観戦よりははるかに臨場感が味わえる。
有料で配信することでかなりの収益が期待できる
ライブ配信カメラを数か所設置して場所のランクにより配信料を差別化するこもできるだろう。
仮にその席のチケット代の1割を配信料とすれば多くの人が利用すると思う
オリンピックのためだけに無駄な観客席を何万席もつくり建築費を増大させるよりはるかに安価に何万席分以上の効果が得られると思うのだが。
競技に限らず東京ツアーなどをＶＲで提供することも可能だ。
ハード（箱物）だけがレガシーではない。ソフト（技術）が時代を変えるレガシーにもなり得る

Discovery VR Atlas: Italy (360 Video)

NewYorkでドライブ？

F1の(後部座席？)の乗る！

スカイダイビングに挑戦

STAR WARS 360 VR - Hunting of the Fallen

ＶＲ映像をライブで配信

https://www.kadinche.com/

未来技術遺産

追記　20250827

ChatGPTで検証してもらった

A 技術

1. 球体レンズカメラの設置

• 必要機材例
  
• プロ用360°カメラ（例：Insta360 Titan、GoPro MAX、Canon EOS VR System など）
• 球体に数十個のレンズを配置した専用カメラリグ（既存機材のカスタムも可能）
• 役割
  
• 球体ごとに複数方向を同時に撮影
• 高解像度で4K〜8Kクラスが望ましい（ズーム・スロー対応のため）
• 
  

2. データ収録・配信サーバー

• 必要機材例
  
• 高速ストレージ付きサーバー（NVMe SSD、大容量）
• GPU搭載サーバー（リアルタイム映像処理用）
• クラウドサービス（AWS MediaLive、Google Cloud、Azure Media Servicesなど）
• 役割
  
• カメラから送られてくる映像を処理
• レンズごとに切り替え可能な形でエンコード
• CDNを通じて世界中に配信

3. 視聴者側インターフェース

• 必要機材例
  
• VRゴーグル（Meta Quest、Sony PlayStation VR、Apple Vision Proなど）
• スマホ／PC用アプリ（VR非対応ユーザー向け）
• 役割
  
• ユーザーが視点切り替え、ズーム、スローモーション操作を自由に行える
• 視聴体験の中心

4. 応援音声の収集とスタジアム出力

• 必要機材例

• 音声サーバー（低遅延処理）

• ノイズフィルター・音声ミキシングソフト

• スタジアムPAシステム（大型スピーカー）

• 
  

• 役割

• 世界中のVR観戦者からの声援を収集

• AIやフィルタリングで「自然な歓声」としてミックス

• スピーカーを通じてスタジアムに反映

5. 全体フロー（簡略化）

1. 球体カメラ → サーバー（映像処理・エンコード）

1. サーバー → CDN → 視聴者アプリ（VR/PC/スマホ）

1. 視聴者操作（視点切替・スロー・ズーム） → 個別映像制御

1. 視聴者の声 → 音声サーバー → スタジアムスピーカー

6. 課題と対策

• 高帯域通信：1カメラで8K複数映像は巨大 → CDNと5G/光回線必須
• 遅延：スポーツは数秒の遅延でも違和感 → エッジサーバー活用で低遅延化
• コスト：球体レンズや配信サーバーは高額 → スポンサー広告や有料視聴で回収

B 収益

1. 前提条件（仮定）

• 球体レンズカメラ設置数：50台（スタジアムの各席・角度に配置）
• 1台の球体レンズに同時接続 1,000人まで可能
• 1人あたりの視聴料金：2,000円（現地観戦より安いがプレミア感はある価格設定）
• 1試合あたりのVR観戦者数：50,000人（1球体につき1,000人 × 50台）

2. 収益試算

• VR観戦売上
  50,000人 × 2,000円 ＝ 1億円/試合
• 現地観戦売上（縮小版スタジアム）
  座席数：20,000人（従来の1/3規模）
  チケット単価：5,000円
  20,000 × 5,000円 = 1億円/試合
• 合計売上
  VR観戦 1億円 + 現地観戦 1億円 ＝ 2億円/試合

3. コスト（概算）

• 球体カメラシステム：50台 × 500万円 = 2.5億円（初期投資）
• サーバー・配信コスト：数千万円/シーズン
• 運営費（人件費・メンテ・ライセンス）：数千万円/年

→ つまり、初期投資は高額だが、数試合分で回収可能

4. 収益拡張の可能性

• 多層料金モデル
  
• バックネット裏球体：3,000円
• 外野席球体：1,000円
• グラウンド脇特等席球体：5,000円
• 追加収入
  
• VR内で広告表示（スポンサー収入）
• リアルタイム課金（リプレイ特典、選手視点カメラなど）

5. 結論

• VR観戦を導入することで、現地観戦と同等以上の収益が可能
• スタジアムの収容人数の制約を超えて収益を拡大できる
• 初期投資はかかるが、数シーズンで十分回収できる可能性大

C スタジアム検討

従来型スタジアム

• 収容人数：50,000～100,000人
• 建築コスト：数百億～数千億円規模
• 維持管理費：毎年数十億円（清掃・人件費・電気代など）
• 稼働率：大きなイベントがない日は空席 → 非効率

VRハイブリッド・スタジアム（仮案）

• 収容人数（現地）：2万～3万人程度に縮小
• 建築コスト：従来の1/3以下（観客席を縮小できる）
• VR収容人数：数十万人～数百万人
• 維持費：物理的な人員・清掃コストが激減
• 収益：VR観戦から現地観戦以上の収入が得られる可能性

メリット

1. 低コスト建設：巨大スタジアムを作らずに済む
2. 収容人数無制限：VRなら理論的には世界中の人が「その席」で観戦可能
3. 収益の安定化：現地観客が減ってもVR観戦が補填
4. ファン体験の多様化：現地派・VR派の両方を取り込める

VRハイブリッド・スタジアム提案

豊洲コンサートホール

豊洲の中央卸売市場が大きな社会問題になっている。
そもそも卸売市場は現代に順応した施設、システムなのだろうか？
卸売市場は大正時代につくられた卸売市場法がベースである。
流通システムや冷蔵保管技術が未熟で零細小売業者が主流の時代では食の質、量の確保、価格の適正化、食の安全などから全国から食材を集め公共事業として市場を運営していく手法が必要だった。
しかし宅配便などの流通システム、冷凍冷蔵技術の進化、インターネットの普及、情報技術の向上、小売業の大規模化などで卸売市場法は現代に適応しなくなり今では市場を通さないで流通する量がどんどん増えている。
産地直送（生産者、出荷者→小売業者）、インターネット通販（生産者、出荷者→消費者）などの流れである。
卸売市場経由率をみると水産物では約5割である。すでに半分は市場を通さず流通しているのだ
今後、流通、情報、食品管理システムなどが進化していくのは明らかなので今後経由率はさらに下がっていくことは容易に想像できる。（下図参照）

卸売市場経由率及び市場数、卸売業者数（農林水産省Ｈ28）

また卸売市場数、業者数は激減している。このような事を考えると現状の規模で今後も市場を継続していくのは不可能だと考える。卸売市場は規模を縮小して観光地としての機能を付加する形で継続していく方法をさぐるべきだ。そうであれば築地の改修で十分対応できる。
では作ってしまった豊洲はどうするか？
国立競技場をコンサートホールにする案が没になったのでこの際、豊洲をコンサートホールにしたらどうだろう 。

ROAD TO NEXT STAGE （ベーシックインカムを考える）

ベーシックインカムは働かざるもの食うべからずを真っ向から否定する考え方で勤労を尊ぶ日本人には受け入れがたい印象がある
しかしこのシステムは多岐に渡る社会保障を廃止し現金支給により一本化してシンプルにする事により行政の負担を低減化する事が大きな目的でもある。
ベーシックインカムは「金はやるからあとは自分たちで何とかしろ！」ということでもあるのだ。

2013年の社会保障給付総額は110兆円（年金50%、医療30%、福祉等20%）である。
次に社会保障関連行政のスリム化（人件費等）を検討してみる。
現状の公務員人件費は27兆円で社会保障関連人件費を30%とすれば8兆円、運営資金等合わせて10兆円が削減できれば前記の給付額と合わせて120兆円がベーシックインカムの財源となる。
これは国民一人あたり年間約100万円、月83,000円となり3人家族であれば252,000円ということになる。
前回のROAD TO NEXT STAGEで私が提案した内容に基づいて考えた場合、資産税控除(流動資産5千万円以下）であれば税の負担は消費税のみなので元気なうちであればなんとかやっていけそうな金額だが国は社会保障の面倒を見ないので、医療費は100%自己負担となる。
これでは足りないと思えば働いて収入を得る必要がある。
 介護状態になっても自分でなんとかしなくてはならない老人の一人住まいでは月額83000円で介護や医療費を賄うことになりかなり厳しいだろう。
現行の国民年金の支給額は満額で年間80万円（月66000円）なので17000円ほど増額となるが医療費が全額負担となればすぐに赤字になる。
自動車の強制保険のように民間医療保険への加入を義務付ける事が必要だと思う。

現状保険料は62兆円で給付額の約60%（個人36兆円、事業主26兆円）となっている。
事業主負担は現状のままとし個人負担分を税金で賄うとすれば
資産税5%により現行の所得税、法人税より35兆円の増収となるのでその金額を保険料に充てる


問題なのはベーシックインカムでは貧困層も富裕層も同額支給という事である
これは社会保障というより国民の権利という考え方に基づいていると考えられる。
社会保障であれば平等ではなく貧困層に厚くしなくてはいけない。
富裕層（資産者：流動資産5千万円以上）には支払わないとすれば資産者を500万人とした場合一人100万円で5兆円となるのでその金額も保険料に充てる
そうなれば支給額は月87，000円になり3人家族であれば年収313万円。
これは所得税、保険料負担がないので手取額である。（消費税、強制保険は負担）


基本的な生活が保障されるベーシックインカムがもつ最も大きな影響は人間の生き方、哲学におよぶ事である。
生きるための仕事から生きる証としての仕事に移行するという事でる。
ベルトコンベヤー的な作業や定例化された作業はロボットに移行され人間が人間にしか出来ない仕事に移行する。作業から創作、思考活動への移行と言えるかもしれない。



生産から思考への移行は歴史的に見ても定常経済社会の大きな特徴になっている。

1度目：約5万年前、ラスコーの壁画に象徴される文化の萌芽。（狩猟生産から思考へ）
2度目：仏教、儒教、老荘、ギリシャ哲学、ユダヤ教が生まれた。（農耕生産から思考へ）
人類は今、3度目の「定常期」の入り口に立っている。（産業革命、経済成長という生産から思考へ）
http://moriyaminoru.blogspot.jp/2014/09/blog-post.html

ROAD TO NEXT STAGE （定常経済社会への道）

当ブログでも何度か投稿しているが私は経済成長を前提とした社会システムは限界であり、これからは定常経済を前提とした社会システムに移行しなければならないと思っている。これは移行というより社会システムの次の段階へのステップアップだとも考えている。
そこで定常経済へのステップアップを ROAD TO NEXT STAGE（定常経済社会への道）として今後、書き続けたい。



定常経済社会とはどんな社会なのか？
自転車はスピードが出ていれば倒れない。しかしスピードが落ちるとフラフラとして安定しない。そして止まってしまえば足を付かない限り転倒する。経済成長を前提とした社会はこの自転車と同じである。現状はほぼ０成長なので経済成長社会ではフラフラしてあらゆる分野に支障が生じているのだ。
定常経済社会は経済成長がゼロの経済成長社会ではなく、成長の止まった状態が正常な状態の社会である。それには止まったままでも倒れない必要がある。
そこで補助輪を付けることが必要となる。
補助輪があれば安定して止まっていることが出来る。止まって周りをゆっくりと眺めながらいろいろなことを考えることができる。気が向いたらまた漕ぎ出してもいい。
この補助輪にあたるのが充実した社会保障だと考えている。
補助輪はスピードを出して走っている時は邪魔だ。
ようするに社会保障が不備でも成長さえしていれば誤魔化せる。経済成長は七難隠すのだ
そして明治から今までその理屈でやってきた。
しかし人口減少時代を迎えた日本にはペダルを力強く踏む力がない。どうしても補助輪が必要なのだ。

社会保障とは、生活上の問題（病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業など）を予防、救済して生活の安定のために社会が所得を保障（富の再分配）し、教育や医療、介護などのサービスを提供する制度だと考えている。


そしてこれらの社会保障を担うのは

• 国、地方公共団体（公助）
• 地域コミュニティ　（共助）
• 個人　（自助）

 の３つに分けることができる。

公助には資金として税金、保険料、寄付金、借金（国債）など、共助は奉仕活動、寄付金、自助は自己負担となるであろう。

まず公助の主要な財源である税金について考えたい。


ROAD TO NEXT STAGE(所得税から資産税へ）

ROAD TO NEXT STAGE (所得税から 資産税へ）

​高速道路の進入路では加速する必要がある。スムーズに本線に合流するためだ。

本線では加速する必要はないのだが一台のバスがスピードにとりつかれた様に加速しつづけていた。

アクセルは床まで踏み着けられエンジンは悲鳴を上げている

タイヤはバースト寸前でホイールキャップは耐えきれずに吹き飛んでしまった。

ハンドルはふらつき横転寸前である。
なのにスピードを上げれば安定すると運転手は信じ、必死にアクセルを踏みつける。

このバスには乗客が一億二千万人乗っているが殆んどの人がそんな状態に気づかず座席で寝ている。

このバスが経済成長神話に取り憑かれた今の日本だ。

今こそ経済成長神話から目覚め次のステージである定常経済社会に進む時である。

定常経済社会は社会資本主義というイメージに近い。

 国民総公務員のような社会主義は労働意欲を減退させ破綻した。

資本主義は格差を生み様々な社会問題が噴出し限界を迎えつつある。

社会資本主義は稼ぎたい人は稼ぎ、富のある人は社会に還元し、全員がある程度の生活を保証される社会である。

そのためには税の革命が必要である

これは単純な税の改革ではなく社会システムを根本から変換するための考えである。

富のある人が社会に還元するために資産税について考えてみたい。
経済成長を前提としない定常経済社会では所得税、法人税を廃止し、流動資産（預貯金、株、内部留保金）に税金をかけるべきだと考えている。
稼いだお金には税金をかけないがため込んだお金には税金をかけるわけだ。これにより社会の金の動きが活性化することを期待できる。

 
流動資産税導入を現実的に考えてみる。まず第一に適切な控除額を設定する。

例えば不動産以外の資産が五千万円とすれば多くの人は課税されないだろう。

次に富裕層が多額の現金を隠すという事は十分考えられるが対策としては新紙幣の発行である。

旧紙幣はそのままでは使用出来ない様にする。もちろんいつでも銀行で新紙幣と交換できるが交換時にそれまでの資産税（＋延滞金）が発生する事にすればよい。

また固定資産で同額の税をかけることで不動産投機を抑制する。

五千万円以上の流動資産がある人が毎年資産の確定申告をすることになる。
（資産が５千万円以下なら10億稼ごうと税金はゼロなのだ。）

所得税は廃止するので仮に流動資産が10.5億、年収が1億の人の場合、今までは年収1億に約5千万円の税金がかかっていた。その人が年間3千万円の消費をしていたとすれば資産は年間2千万円づつ増える事になる。

資産税5%を導入した場合は五千万円控除した資産10億の5%、五千万円の税金となり所得税の場合と同額だが資産は毎年増えるので10年後の税金は12億の5%で6千万円になる。

資産が増えない様に消費を増やせば経済は活性化するだろう。

定常経済社会では経済成長はないが経済が回っている必要はある。

(バスに例えれば高速道路を適性速度で巡行している状態)

さらに税収額について考察してみる。

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個人金融資産は2000兆円といわれている(2025年では2286兆円)

野村証券の調査（下図参照）によると5億円以上の超富裕層の金融資産が97兆円（8.7万世帯）、１～５億円未満の富裕層が236兆円（124万世帯）、準富裕層（5000万以上1億未満）255兆円（341.8万世帯)、５千万以下が966兆円（4927.8万世帯）となる
資産税の控除額を5千万円とすれば対象世帯は全世帯数の8.8%。資産税対象額は350兆円、税率を5%にすれば17.5兆円になる
また民間企業の金融資産は1279兆円(2022年)といわれている。仮に半分を控除したとして対象額は*640兆円、税率を5%を課税すれば32兆円。合わせて約50兆円となる

また固定資産税の税率を3％(現行1.4%)にすれば税収は10兆円ほど増える。
現状の所得税と法人税で約30兆円なので増益となる。3%でも30兆円近い金額になるのだ。
5%の場合は収入と支出が均衡してれば10年間で資産は57%減、30年間では80%減 、50年間では93%減になる。当然資産税も同様に減収するが、資産税を回避するための消費が進めば景気が向上して消費税の増収も期待できる。

富裕層、優良企業資産に対しはこの程度の社会還元が必要だと考えている。
（*資産5000万円以上の世帯の資産合計から[5000万円＊世帯数]を引いた金額）

 

 資産税は年々減少が予想されるので消費税、固定資産税などを増税していく必要があるだろう。

(2021年の消費税収入が約20兆円、固定資産税約10兆円)

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2021年の消費税収入が約20兆円 <20022/3/18修正記載>

 

<2016/6記載時＞

個人金融資産は1400兆円といわれている。仮に流動資産が5千万円以上の所有者が500万人としその個人金融資産を1000兆円、控除額を5千万円とすれば対象額は750兆円、税率を5%にすれば37兆5千億円になる
また企業の内部留保総額550兆円といわれているので同じように税率を5%を課税すれば27兆5千億。合わせて65兆円となる

 
＜追記＞
資産税は経済の循環、格差是正に有効だと考えている
稼いでいる人からは取らずに溜め込んでいる人から取る。
金を動かしている人からは取らずに金を止めている人から取る
これにより経済の停滞を防ぎ循環させる
実現には個人資産を把握する事が必要でそのためにマイナンバー制度を活用する。
個人の資産を国が把握することには抵抗を感じるが受け入れざるを得ない
定常経済社会は社会資本主義的イメージが強いと考えている。
資産税の導入により格差が是正していけば全体的にみれば資産税の収入は減少する
定常経済社会を維持するためのエネルギーは消費税が基本だと思っている。

ROAD TO NEXT STAGE (定常経済社会への道）

力と美の継承（太陽と花）

力と美の継承(太陽と花）

東京オリンピックエンブレムの一般応募に参加してみた。
１４０００件ほどの応募があり今日最終案が決定した。残念ながら私の案は最終候補に選ばれずその前に没となったが、最終候補発表の時までは結構楽しめた。
同じ形の配置を変えることでオリンピックとパラリンピックを表現したのがポイントである

 以前のブログ（コピーライト）で試作したデザインが構想のベースとなっている。

（この時にはまだ一般応募はなかった。）

今回決定したエンブレムもオリンピックとパラリンピックで同じ要素を並べ替えることによって表現していた！
発想は私と同じであったがデザインとしては洗練されているなと感じた。

下記に応募したコンセプトを記載する。

・エンブレムデザイン案のタイトル

力と美の継承

・コンセプト
スポーツの要素である「静と動」を円（静止）、三日月型（動き、流れ）とし、
オリンピックでは太陽、パラリンピックでは花という形で表現した。(ピクトグラフ展開も可能)
字体は三日月型をベースとした
太陽は自己ベストの力、花は調和の美、そして太陽と花から実（継承）が生まれるというストーリーを大会テーマに重ね合わせた
またオリパラを一体化したものととられ、同じ要素を配置の変化によりデザインした

風が吹けば桶屋が儲かる

害虫駆除と生態系
ジカ熱という病気が蚊により伝染し南アメリカ地域で猛威を振るっている
ジカ熱は感染した本人にはあまり症状はなく、知らずに完治してしまうことがほとんどなのだが
感染した女性が出産したときその子供が小頭症になる確率が高いらしい。
小頭症は知的発達障害などを引き起こす
妊婦以外に関係ないわけではなくジカ熱に感染した人に刺した蚊が妊婦を刺して感染させることがあるので妊婦以外でも感染しないことが重要となる
新聞でジカ熱対策として蚊の繁殖を防ぐためにＩＡＥＡ（国際原子力機関）が技術移転
という記事があった。

ＩＡＥＡは蚊のさなぎに放射線を照射し不妊化する技術の開発を促進。不妊化した雄を大量に放し、野生の雌と交尾させることで、卵をふ化させず個体数を減少させる・・・
（毎日新聞2016/2/4）

蚊の発生を防ぐには殺虫剤散布が一般的だが薬剤散布は環境への影響が懸念される。
そこで不妊化させることで繁殖を防ぐという方法は画期的な感があるが
実は人為的に生殖能力を衰退させて個体数を減らす方法は60年ほど前にも行われていた。
環境問題のバイブルともいわれる「沈黙の春」ではＸ線で害虫(ハエ)のオスを不妊化させ大量に放ち、駆除に大きな成果をあげた例が紹介されている
さらに「沈黙の春」には以下のような意味深い記述がある
人間はさらにもうひとつ、重要なことを見 おとしていた。少なくとも軽視しすぎていた。前述のように、自然は多種多様の生物群が存在することで、それなりの安定を維持している。そのなかの一種ない し数種を撲滅することは、とりもなおさず全体のバランスをくずす結果になる。複雑な形の自然石がつみかさなってできた石垣から、一個ないし数個の石をひき ぬいたらどうなるか。影響はたちまち全体におよび、石垣そのものの大規模な崩壊をおこすにちがいない。
 確かに不妊化作戦は環境に対する負荷は薬剤散布よりはるかに少ないと思われる。
しかし生態系として捉えれば全く影響がないとは言えない。蚊が減少する事でそれらを捕食していた鳥類などに影響しその結果その鳥類が捕食していた他の虫の量が変化しそれが人間にも何らかの影響を与えるかもしれないのだ。
一種類の人間にとって都合の悪い生物だけを他に影響を与えず抹殺することはほぼ不可能である。

生態系とは「風が吹けば桶屋が儲かる」みたいなイメージがある
そう考えると蚊に刺されないように注意(長袖、長ズボン)するとかボウフラが生育する水溜りを無くすなどの地道な方法も大切だと改めて思う。