ベーシックインカムを考える2
コロナ対策として国民全員に給付金100,000円が支給された。人口が約1億２千万人として総額12兆円となる。 これは一時的にベーシックインカム(BI)が実行されたという事もできる。しかし全員給付の方法が慣れないためか支給に混乱をきたした。申請方法は郵送とマイナンバーカードの2通りであったがマイナンバーカードからか申請した方が早いという情報がありマイナンバーカードを持ってない多くの人がカード発行申請のため役所の押しかけた。またマイナンバーカードを持っていても使い慣れていないためか申請の際パスワードを規定回数以上誤入力しロックしてしまいロック解除のために役所に来る人も多数発生し、混乱状態となった。さらにマイナンバーカードと振込口座の紐付が多大な事務負担となった。そのため結局郵送の方が早いというドタバタが露呈した。ベーシックインカムにはマイナンバーカードの普及(現状20%未満)と口座の紐付きが必須だと痛感したのである。 この一律給付によりベーシックインカムについての議論が再熱しているらしい。(参考資料) 前回ベーシックインカムを考えた時 は増税をしない前提で医療介護なども全て個人負担として考えていたが現実的には難しい。増税を前提としたベーシックインカムについて考えてみる。 2018年の社会保障給付費は年金56.7兆円医療費39.2兆円介護10.7兆円その他14.6兆円で合計121.3兆円である。 ベーシックインカムを年間1,000,000円/人(月83000円/人 3人家族だと月25万円)とすれば必要な費用は120兆円ほどになる。 ここで年金部分にベイシックインカムを導入すれば社会保障給付費は183.7兆円となる。財源は下図に基づき公費48兆円、保険料69兆円とすれば約120兆円で不足額約64兆円。20年度の税収予想額は63.5兆円なのでほぼ倍額になるが以前検討した資産税を導入すれば可能性はある。 (年金支払業務がベイシックインカムで簡素化するので行政コストの大幅な削減が期待できる) （2018年4月11日の財務省財政制度等審議会財政制度分科会の資料「社会保障について」） 3人家族試算(夫婦+小学生) 月額 収入25万円 (ベイシックインカム) 家賃 8万円 ...