動的平衡

  国連が機能不全と言われている。確かに常任理事国の一国でも反対なら提案が通らないと言うシステムは組織にとって致命的だと思う。常任理事国は今は5カ国だが、それらが常に自国優先ではなく世界優先で判断できるのか、それは到底無理な話だ。この安保理の拒否権がある限り、国連は絶対に改善されない。この拒否権を無効にする提案をしてもすべての常任理事国が賛成するなどとは、到底考えられない。 よって、今の国連は絶対に改善される事は無い。 そうであれば、今の国連と違う拒否権のない組織(UN2.0)を作るしかない。 参加する国が増えてある程度の規模になったら、既存の国際連盟から離脱する。すぐにはできない改革だが、この方法しかない。 ポストトランプが自国主義ではなく、協調主義になればアメリカもUN2.0に参加することが期待できる。 荒唐無稽な話ではないと思うのだが。 以下はChatGPTによる分析です 初期メンバーとなり得る国・地域 想定される初期メンバー（民主主義・協調主義の先進国） 欧州：ドイツ、フランス、スウェーデン、オランダなど アジア・太平洋：日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランド 北米：カナダ、ポスト・トランプのアメリカ（民主党政権下） 南米：チリ、ウルグアイ、コスタリカなど安定的民主主義国家 アフリカ：ボツワナ、ガーナなど民主主義の模範国 中東：チュニジア（民主化に前向き） 重要なポイント 「西側のクラブ」にならない工夫 が必須 途上国・中小国を対等に扱い、 発言権を保証 経済力・軍事力ではなく、「民主的 正当性」「人権尊重」「ルール遵守」による参加基準を設ける 総会 すべての加盟国 が平等に発言・投票（1国1票） 安全保障評議 会 紛争・侵略に対する 対応。ただし拒否権なし 執行委員 会 実務レベルの 政策実施（任期制・輪番制） 国際人権規範の監視。 加盟国にも評価システムを導入 科学・環境理事会 気候変動、AIリスク、生物多様性等の専門政策機関 意思決定の仕組み 通常議案：出席国の過半数 で可決 重要案件（軍事 ・制裁など）：全加盟国の3分の2以上の賛成 拒否権は存在し ない 代わりに**「透明な異議申立て プロセス」**を設ける（少数派保護） 信頼と正統性を獲得するには？ 条件となる柱 普遍的な価値観の明示（民主主義・法の支配・人権） 価値観を共有しない...

  最近「自国優先」を掲げる政党が議席を伸ばしている、そんなニュースを耳にすることが増えました。日本だけでなく、アメリカやヨーロッパでも同じ流れが見られます。 私自身は「世界は協調でこそ成り立つ」と考えているので、こうした動きに危機感を覚えるのですが、一方でこんなふうにも思うのです。 協調主義は素晴らしいけれど、それが行き過ぎれば「自国の利益や立場をちゃんと守らなきゃ」という反動が出る。これは後退ではなく、むしろ協調をより深く理解させ、成熟させるための自然な揺り戻しなのかもしれません。 歴史を見ても、協調が進めば必ずナショナリズムが顔を出し、ナショナリズムが強まればまた協調が意識される。 自由貿易  ←→ 保護貿易、覇権主義 ←→ 共存主義、人種主義 ←→ 多文化主義、専制主義 ←→ 民主主義、資本主義 ←→社会主義 などは社会の大きな揺れ動きではないでしょうか。 それはやじろベイみたいな物でしょうか？ ただ、このやじろベイは安定を嫌います。安定している状態は、どちらにとっても中途半端で都合が悪い状態だからです。 常にどちらかに偏っている。そして逆方向の力が働く。それは大きな揺れになることもあれば、小さな揺れの時もある そしてこのやじろベイを動かすエネルギーが我々人間の日々の活動です。 私たちはいつまでも同じことを繰り返しているように思えるかもしれません。 けれども、揺れは単なる反復ではなく、螺旋のように少しずつ高みに上っていく 進化だと願ってます。

私は東京那須の2拠点生活をしている。週末東京平日那須と言う林間と都市の往復生活だ 当初は別荘のように使っていたがネット環境が整いリモートワークが可能となり今の生活スタイルになった 政府も2拠点生活を推奨している。理由は地方の活性化と言うことだ。私が2拠点生活をすることによってこの地域に確かにお金は落ちる。たいした金額ではないが例えば食費は近くのスーパーで購入するが金額は年間約30万円、水道ガスで11万円、ネット費8万円、電気は15万円(電気自動車の充電代含)再エネ契約をしているので地域の再エネ事業者の収入に繋がる。住宅は地元の工務店で建てた。またバイクは地元のバイク屋で購入。税金は固定資産税、別荘の町民税を支払っている。ということで、年間60万円以上が地域に払われている。　 林都往復は環境に配慮して電気自動車(移動費はガソリン車より安い)。高速は使わずバイパス移動。時間はかかるが急いで移動する必要もない。高速を使えば1往復10,000円近くかかってしまうと言うのも大きな理由だが、、 那須は夏涼しいのがほんとにありがたい。エアコンなしで充分過ごせる。東京ではほぼ24時間エアコンを使う。平均700ワットアワーの消費電力とすれば24時間で17キロワット。那須往復する電気自動車の消費電力が約50キロワットなので、東京で3日間エアコンを使えば東京那須往復ができる計算になる RINTO LIFE (林都生活)を楽しみたい。 「凛とした暮らし」という意味も含めたいが凛と暮らすのは私にはハードルが高そうだ。 那須林庭記 (林間生活のレポート)です。

― 成長社会の終焉と成熟社会のための新たなビジョン ― 成長社会とは自転車競争のような社会だと思う。漕ぐ事をやめたら倒れてしまう。そして勝つために必死にこぎ続ける。時にはその疲労感は喜び与えてくれた。 だが次のコーナーの先に崖がある事に気づいていない 1.成長社会の限界 現代社会は「成長疲れ」の状態にある。 • 気候変動や資源の枯渇は、これ以上の経済的拡大を警告している。 • 労働は疲弊を生み、過労死・うつ・孤立が日常化した。 • 格差は拡大し、成長の果実は特定の層に偏在している。 • 生きることが「働くこと」「稼ぐこと」に過剰に同一視され、立ち止まることが許されない社会になった。 成長はかつて、人々を豊かにした。 しかし今、その成長は、心と地球を蝕みはじめている。 2.全世代年金制度という“スタンド” 自転車を止めるには、支えが要る。 そのために私は 全世代年金制度 を提案した。 全世代年金制度は、その支えとなる「スタンド」の役割を果たす。 • すべての人に最低限の所得を保障し、 • 「こぎ続けなければ倒れる」という恐怖から解放し、 • 自分のペースで生き方を選べる社会を可能にする。 全世代年金制度は、単なる福祉政策ではない。 社会の前提を、「成長」から「成熟」へと切り替える制度的インフラである。 3.散歩社会(成熟社会)の条件 しかし、ペダルを止めるだけでは不十分だ。 必要なのは、散歩を楽しむ社会の設計である。 それは、次のような価値を大切にする社会である。 ◉ 時間の再発見 • 忙しさの代わりに、余白を。 • 「使うための時間」から「味わうための時間」へ。 ◉ 関係の再構築 • 孤立ではなく共感へ。 • 家族でも職場でもない、第3のつながりを育てる地域の再生。 ◉ 創造と学び • 生産と消費から、表現と共創へ。 • 何歳からでも学び、創ることができる文化的土壌の整備。 ◉ ケアと対話 • 利益よりもケアを、スピードよりも対話を大切にする経済への転換。 4. 金銭以外の豊かさ 成熟社会において、豊かさは「貨幣」だけでは測れない。 • 地域での貢献が評価される共感通貨 • 見守りや支え合いを記録する時間銀行 • 感謝や共創が価値に...

  これまで私は、ベーシックインカムに関する提案をいくつかのレポートにまとめてきた。 当初の構想では、既存の年金制度に加えて資産税を新たな財源とし、全国民に年間100万円を無条件で支給するというシステムを想定していた。 しかし検討を進める中で、現行の年金制度を単純に置き換えた場合、一部の高齢者では受給額が減少する恐れがあることが分かってきた。特に、厚生年金の上乗せ部分を含めてすべてをBI化すると、収入が減る層が確実に発生する。 そこで本提案では、年金制度を国民年金（基礎年金）部分に限定して再設計し、それをすべての世代に給付する「全世代型年金制度」として構築する。支給額は、現行の国民年金と同じく年間約80万円とし、全国民に一律で給付される。 つまりこの制度は、従来のように「高齢者になってから支給される」ものではなく、生まれてから亡くなるまで、全世代に無条件で給付される新しい社会保障モデルである。 以下、この制度の制度設計、財源、意義について詳しく述べていく。 全世代型年金制度 〜持続可能な社会保障と公平な再分配の実現に向けて〜 第1章：制度の趣旨と背景 高齢化が進み、少子化が止まらない現代日本において、年金制度の持続可能性と公平性は極めて深刻な課題です。現行の年金制度（特に国民年金）は、未納者や無年金者の存在、給付水準の低さ、そして制度の複雑さなど多くの問題を抱えています。 これに対し、「全世代型年金制度」は、基礎年金を全国民に対して一律に支給する新しい年金モデルとして提案されます。これは従来の「ベーシックインカム構想」を、より現実的・制度的に落とし込み、既存年金制度の改革型バージョンとして設計されています。さらに生活保護制度の代替としても期待出来ます。 また、財源として新たな税制度を提案することにより持続可能な社会保障及び再分配が実現される社会への取り組みでもあります 第2章：制度の骨子 • 制度名：全世代型年金 • 支給対象：すべての国民（年齢・所得不問） • 年間支給額：80万円／人 • 給付方法：月額6万6千円を口座に振込（年金番号ベース） • 厚生年金（報酬比例部分）は現行通り維持 • 社会保険料は現行水準を維持 （ 第3 号優遇廃止) 第3章：財源構成 年間必要財源：約99兆円（全国民1.24億人×8...