動的平衡

川内原発再稼働 不沈といわれたタイタニックは2212名の乗員、乗客に対して救命ボートは1200名分しかなかった。沈まない船に救命ボートはいらないという理屈だ。その結果1502名が海で凍死した。 川内原発が避難計画が不十分であるが今夜稼働するらしい。世界で一番厳しい基準??をクリアーした原発なので避難計画が不十分でもいいんだという理屈である。 タイタニックとまったく同じだ。 救命ボートが不十分だったタイタニック 避難計画が不十分な川内原発 タイタニックと違うのはこの船には周辺住民が強制的に乗船させられるということである。その数は数千人なのか数万人なのかあるいは数百万人になるかは不明だが強制的であることに変わりはない。船会社が巨額な資金を投入して作ったこの船は原子力船で燃費がいい。しかし同時に捨てる事ができないゴミがでる。それでも他の燃費の悪い船よりこの船をどうしても出航させたいのである。 「追記」 この時代の救命ボートは全員が一度に乗るというものではなく、近くの船への避難のためのものと考えられていたらしい。ピストン輸送が前提という事である。船舶輸送がメインであった時代なので航路には近くに何隻もの船があり共助という考え方が成り立ったようである。しかし実際には事故が深夜で最寄りの船舶には遭難信号が人的ミスで届かず貴重な人名が失われた。その後救命ボードは乗員人数分必要となった。

安全保障関連法案が参議院で審議されている。 与党は 周辺環境が変化しているので安全保障関連法も時代に対応できるものにする必要がある。 そのために集団的自衛権が必要だ。 集団的自衛権は憲法違反ではないと仲間内で決めたので問題ない といいたいらしい。私は に関しては同感。 に関しては個別的自衛権、警察権の拡大で対応できる は論外 という立場である 集団的自衛権は国連加盟国に認められているが日本では憲法により 保持はできるが行使できない。というのが今までの見解だ。 しかし今回、集団的自衛権は合憲で50年以上前の米軍の駐留の合憲性について審議した最高裁判決（砂川事件）が根拠だといっている。しかし砂川事件の判決では自衛権について認めているが歴代の政府解釈は判決における自衛権とは日本の個別的自衛権とアメリカの集団的自衛権について述べたものとされていた。しかし今回政府はこの自衛権には集団的自衛権も含まれると主張しだし憲法違反ではないとしたのだ。 この判例を読んでみても憲法で集団的自衛権が認められているなどとはどこにも書いてない おもいしろいのは安全保障にかかわるような案件が違憲かどうかは最高裁で判断するのではなく 「主権を有する国民の政治的批判に委ねらるべきもの」   （判例文p4) といっている点である。 →最高裁判例全文 （全52ページ、6ページ以降は各裁判官の個別意見） 政府は違法判断が多い憲法学者の意見より最高裁の判決が優先されるといっているが、その最高裁の判決の中で「国民の批判にゆだねる」といっているのである。   集団的自衛権とは親密な他国が某国に攻撃された場合、自国が攻撃されてなくても、某国を攻撃できるというものである。 たとえばアメリカがロシアに攻撃されたら日本はロシアを攻撃してもよいという事になる これは 自衛隊がアメリカの下請軍隊になる。 危険があるという事である 三要件があるからそのような事は絶対にないというだろうが、政府が国会で呪文のように唱えている三要件はあいまいで意味がない なぜ、そこまで集団的自衛権にこだわるのか？今日の周辺事態への危惧は個別的自衛権、警察権の拡大で対応可能なのだ。 国連加盟国に認められている集団的自衛権を行使でき...

2020年のオリンピックを1964年のオリンピックのような経済成長の起爆剤とし もう一度経済大国日本を復活させよう！といった期待を持っている人が少なからずいるようである それは下記のオリンピック招致委員会が2012年 に発表した公式メッセージでも推測できる ----------------------------------------- オリンピック・パラリンピックは夢をくれる。 そして力をくれる。 経済に力をくれる。 仕事をつくる。 それが未来をつくる。 そして世界の意識をニッポンにつれてきてくれる。 今、それがニッポンには必要だ。 2020年までにあらゆるジャンルのニッポンを復活させるために。 (中略) このままだとこの国は世界から忘れられてしまうかもしれない。 今何かをしなければ、 この国の未来や子供たちの自信を奪うことになるかもしれない。 誇るべきことを誇るために、 勝つべきものを勝ちとろう。 ----------------------------------------------- かなり時代をはき違えているのではないだろうか 確かに1964年のオリンピックは経済成長国日本を世界にアピールするオリンピックであったが 2020年のオリンピックはそうではない！ 日本が成熟社会という新たな時代へシフトするターニングポイント であることを世界にアピールすべきオリンピックなのである ＩＯＣも経済的負担の少ないオリンピックを推奨している。 それにもかかわらず2520億円という途方もない金額のメインスタジアムを建設しようとしている 組織委員会会長も「りっぱなスタジアムを造らないと世界に笑われる、メンツがたたない」などどいった時代錯誤の発言を聞いていると本当に情けなくなる。 ピカピカヌメヌメの巨大建造物はやめて日本建築のルーツである木材で作っても面白いと思うのだが...（ http://natulogy.com/topics/7161/   ） と思っていたら先ほどメインスタジアム計画白紙撤回という速報があった。 とりあえずホッとしている。 2015/12/22　追記 白紙撤回後、再度コンペが行われ隈研吾氏のデザインが選定された。 「木と緑のスタジアム」がコンセプトで多くの...

憲法は法律の上位に位置づけられている法律の王様のようなイメージがあったが 最近そうではないことを知り自分の無知を嘆き、改めて考えさせられた。 現状の憲法は敗戦後アメリカに押し付けれられた憲法であると言われている 戦後マッカサーが日本政府に憲法案の作成を要求したが出てきたのが以前の憲法をベースとしてたためこれじゃダメだと思い自分で案をつくった。このマッカーサー個人案では日本は他国に武力で攻撃されても反撃してはいけない。（座して死を待つ）といった内容だったらしいがさすがにその部分はアメリカ側も削除して今の憲法の原案となったらしい。 憲法９９条に 「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。」 と謳われている。ようするに政治に携わる人（公務員）は憲法を守りなさいということである。逆に言えば一般国民に憲法を守りなさいとはいってないのである。 では憲法ってなんだろうと考えるとこれは国に対して憲法というルールに基づいて統治しなさいという国民と国との約束なんだと思う。国は憲法に基づいて統治するために法律というルールをつくり国民にこれ守らせる義務を課した。国は憲法を守る義務を負い、国民は法律を守る義務を負うという事だと思っている。ようするに憲法と法律はまったく異なる性質のルールなのだ。 納税、勤労、子供への教育の義務を国民に課しているので憲法は国民も守る義務があるという人もいるがこれは国が統治するにあたりそれらの義務を不平等がないように課しなさいと解釈すればいいのではないだろうか。 最近 96条 を改正するという動きが活発である。 「 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」 この条文の「 総議員の三分の二以上」 を半分以上の賛成に改正するというもので、要は発議しやすくしたいという事だ。私は発議が容易になるのは悪いことではないと思う。 むしろ発議しやすくして国民に思考させる意味は大きいと思う が、国民投票による承認部分がかなり危険だと思っている。この部分は国民投票法で規定されているが 国民投票法 では投票数の過半数で承認...

アベノミクスが持て囃されているがはっきりいって砂上の楼閣である 雰囲気だけで実態がない。民主党時代の鬱憤がたまった中で政党が変わったことへの希望的観測の幻想である 政策そのものも昭和の高度経済成長を目指すような前時代的なもので人口減少という転換期も迎えた社会へのあたらしいビジョンがまったくない このままでは本当にマズイという危機感が募るばかりである

国会議員の一票の格差の問題で一つ提案がある。 それは議員の議決権数をその議員の選挙での得票数で決めるという方法である。 私はマンションの理事長の経験があるがマンションでは組合員の専有面積により総会での議決権数が決められていた。専有面積が40m2以下は議決権１、40-80m2は2、80m2以上は3といった具合である。総会での発言権などその他の権利は平等だ。 議員総数はもっと減らして欲しいが、議決権を得票数で割り振り１票議員とか３票議員などで区別する。採決方法も電子システムにすればよいのである。 追記2025/8/28  得票数ではなく、都道府県の人口比率で議決権を算出した例 地方議員の議決件数は少ないが、国会での発言力は強くなると期待できる (衆院議員の各都道府県の議員数を10人とした時) 都道府県 人口（万人） 県人口比 議員数 議員1人あたり議決権 東京都 1,351 0.107 10 4.98 大阪府 886 0.070 10 3.27 神奈川県 924 0.073 10 3.40 北海道 538 0.043 10 2.00 愛知県 755 0.060 10 2.79 島根県 68 0.0054 10 0.25 沖縄県 145 0.0115 10 0.54 参議院の議決権　各都道府県あたり5人で試算 東京都：約 5.32票 神奈川：約 3.64票 大阪　：約 3.49票 愛知　：約 2.97票 北海道：約 2.12票 千葉　：約 2.47票 兵庫　：約 2.15票 福岡　：約 2.01票 静岡　：約 1.46票 茨城　：約 1.14票 京都　：約 1.03票 島根　：約 0.27票 沖縄　：約 0.57票