動的平衡

ベーシックインカムは働かざるもの食うべからずを真っ向から否定する考え方で勤労を尊ぶ日本人には受け入れがたい印象がある しかしこのシステムは多岐に渡る社会保障を廃止し現金支給により一本化してシンプルにする事により行政の負担を低減化する事が大きな目的でもある。 ベーシックインカムは「金はやるからあとは自分たちで何とかしろ！」ということでもあるのだ。 2013年の社会保障給付総額は110兆円（年金50%、医療30%、福祉等20%）である。 次に社会保障関連行政のスリム化（人件費等）を検討してみる。 現状の公務員人件費は27兆円で社会保障関連人件費を30%とすれば8兆円、運営資金等合わせて10兆円が削減できれば前記の給付額と合わせて120兆円がベーシックインカムの財源となる。 これは国民一人あたり年間約100万円、月83,000円となり3人家族であれば252,000円ということになる。 前回の ROAD TO NEXT STAGE で私が提案した内容に基づいて考えた場合、資産税控除(流動資産5千万円以下）であれば税の負担は消費税のみなので元気なうちであればなんとかやっていけそうな金額だが国は社会保障の面倒を見ないので、医療費は100%自己負担となる。 これでは足りないと思えば働いて収入を得る必要がある。  介護状態になっても自分でなんとかしなくてはならない老人の一人住まいでは月額83000円で介護や医療費を賄うことになりかなり厳しいだろう。 現行の国民年金の支給額は満額で年間80万円（月66000円）なので17000円ほど増額となるが医療費が全額負担となればすぐに赤字になる。 自動車の強制保険のように民間医療保険への加入を義務付ける事が必要だと思う。 現状保険料は62兆円で給付額の約60%（個人36兆円、事業主26兆円）となっている。 事業主負担は現状のままとし個人負担分を税金で賄うとすれば 資産税5%により現行の所得税、法人税より35兆円の増収 となるのでその金額を保険料に充てる 問題なのはベーシックインカムでは貧困層も富裕層も同額支給という事である これは社会保障というより国民の権利という考え方に基づいていると考えられる。 社会保障であれば平等ではなく貧困層に厚くしなくてはいけない。 富裕層（資産者：流動資産5千万円...

当ブログでも何度か投稿しているが私は経済成長を前提とした社会システムは限界であり、これからは定常経済を前提とした社会システムに移行しなければならないと思っている。これは移行というより社会システムの次の段階へのステップアップだとも考えている。 そこで定常経済へのステップアップを ROAD TO NEXT STAGE（定常経済社会への道）として今後、書き続けたい。 定常経済社会とはどんな社会なのか？ 自転車はスピードが出ていれば倒れない。しかしスピードが落ちるとフラフラとして安定しない。そして止まってしまえば足を付かない限り転倒する。経済成長を前提とした社会はこの自転車と同じである。現状はほぼ０成長なので経済成長社会ではフラフラしてあらゆる分野に支障が生じているのだ。 定常経済社会は経済成長がゼロの経済成長社会ではなく、成長の止まった状態が正常な状態の社会である。それには止まったままでも倒れない必要がある。 そこで補助輪を付けることが必要となる。 補助輪があれば安定して止まっていることが出来る。止まって周りをゆっくりと眺めながらいろいろなことを考えることができる。気が向いたらまた漕ぎ出してもいい。 この補助輪にあたるのが充実した社会保障だと考えている。 補助輪はスピードを出して走っている時は邪魔だ。 ようするに社会保障が不備でも成長さえしていれば誤魔化せる。経済成長は七難隠すのだ そして明治から今までその理屈でやってきた。 しかし人口減少時代を迎えた日本にはペダルを力強く踏む力がない。どうしても補助輪が必要なのだ。 社会保障とは、生活上の問題（病気・けが・出産・障害・死亡・老化・失業など）を予防、救済して生活の安定のために社会が所得を保障（富の再分配）し、教育や医療、介護などのサービスを提供する制度だと考えている。 そしてこれらの社会保障を担うのは 国、地方公共団体（公助） 地域コミュニティ　（共助） 個人　（自助）  の３つに分けることができる。 公助には資金として税金、保険料、寄付金、借金（国債）など、共助は奉仕活動、寄付金、自助は自己負担となるであろう。 まず公助の主要な財源である税金について考えたい。 ROAD TO NEXT STAGE(所得税から資産税へ）

​ 高速道路の進入路では加速する必要がある。スムーズに本線に合流するためだ。 本線では加速する必要はないのだが一台のバスがスピードにとりつかれた様に加速しつづけていた。 アクセルは床まで踏み着けられエンジンは悲鳴を上げている タイヤはバースト寸前でホイールキャップは耐えきれずに吹き飛んでしまった。 ハンドルはふらつき横転寸前である。 なのにスピードを上げれば安定すると運転手は信じ、必死にアクセルを踏みつける。 このバスには乗客が一億二千万人乗っているが殆んどの人がそんな状態に気づかず座席で寝ている。 このバスが経済成長神話に取り憑かれた今の日本だ。 今こそ経済成長神話から目覚め次のステージである定常経済社会に進む時である。 定常経済社会は社会資本主義というイメージに近い。  国民総公務員のような社会主義は労働意欲を減退させ破綻した。 資本主義は格差を生み様々な社会問題が噴出し限界を迎えつつある。 社会資本主義は稼ぎたい人は稼ぎ、富のある人は社会に還元し、全員がある程度の生活を保証される社会である。 そのためには税の革命が必要である これは単純な税の改革ではなく社会システムを根本から変換するための考えである。 富のある人が社会に還元するために資産税について考えてみたい。 経済成長を前提としない定常経済社会では所得税、法人税を廃止し、流動資産（預貯金、株、内部留保金）に税金をかけるべきだと考えている。 稼いだお金には税金をかけないがため込んだお金には税金をかけるわけだ。これにより社会の金の動きが活性化することを期待できる。   流動資産税導入を現実的に考えてみる。まず第一に適切な控除額を設定する。 例えば不動産以外の資産が五千万円とすれば多くの人は課税されないだろう。 次に富裕層が多額の現金を隠すという事は十分考えられるが対策としては新紙幣の発行である。 旧紙幣はそのままでは使用出来ない様にする。もちろんいつでも銀行で新紙幣と交換できるが交換時にそれまでの資産税（＋延滞金）が発生する事にすればよい。 また固定資産で同額の税をかけることで不動産投機を抑制する。 五千万円以上の流動資産がある人が毎年資産の確定申告をすることになる。 （資産が５千万円以下...