2025年7月10日木曜日

全世代型年金制度 (ベーシックインカム改訂案)

 これまで私は、ベーシックインカムに関する提案をいくつかのレポートにまとめてきた。

当初の構想では、既存の年金制度に加えて資産税を新たな財源とし、全国民に年間100万円を無条件で支給するというシステムを想定していた。

しかし検討を進める中で、現行の年金制度を単純に置き換えた場合、一部の高齢者では受給額が減少する恐れがあることが分かってきた。特に、厚生年金の上乗せ部分を含めてすべてをBI化すると、収入が減る層が確実に発生する。

そこで本提案では、年金制度を国民年金(基礎年金)部分に限定して再設計し、それをすべての世代に給付する「全世代型年金制度」として構築する。支給額は、現行の国民年金と同じく年間約80万円とし、全国民に一律で給付される。

つまりこの制度は、従来のように「高齢者になってから支給される」ものではなく、生まれてから亡くなるまで、全世代に無条件で給付される新しい社会保障モデルである。

以下、この制度の制度設計、財源、意義について詳しく述べていく。



全世代型年金制度

〜持続可能な社会保障と公平な再分配の実現に向けて〜


第1章:制度の趣旨と背景


高齢化が進み、少子化が止まらない現代日本において、年金制度の持続可能性と公平性は極めて深刻な課題です。現行の年金制度(特に国民年金)は、未納者や無年金者の存在、給付水準の低さ、そして制度の複雑さなど多くの問題を抱えています。


これに対し、「全世代型年金制度」は、基礎年金を全国民に対して一律に支給する新しい年金モデルとして提案されます。これは従来の「ベーシックインカム構想」を、より現実的・制度的に落とし込み、既存年金制度の改革型バージョンとして設計されています。さらに生活保護制度の代替としても期待出来ます。

また、財源として新たな税制度を提案することにより持続可能な社会保障及び再分配が実現される社会への取り組みでもあります


第2章:制度の骨子

制度名:全世代型年金

支給対象:すべての国民(年齢・所得不問)

年間支給額:80万円/人

給付方法:月額6万6千円を口座に振込(年金番号ベース)

厚生年金(報酬比例部分)は現行通り維持

社会保険料は現行水準を維持第3号優遇廃止)




第3章:財源構成


年間必要財源:約99兆円(全国民1.24億人×80万円)

区分

税目

税収見込 (兆円)

備考

A

現行基礎年金国庫負担(消費税由来)

27

現行制度の国庫負担生活保護費他

B

消費税再設計による増収分

6

食品0%、一般15%、高級品20%

C

資産税(3%

自己申告(相続税様式)

36

個人+法人の金融資産(控除あり) 下表参照

D

固定資産税率引き上げ(1.4%→3%

10

地方税を再設計

E

相続税強化

6

控除見直し・税率引き上げ

G

H

年金所得税

未来型課税(AI・金融取引等)

20

0

高額所得者より年金分徴収

成長課税として制度化

合計


105


必要財源+予備費6兆円

*G 年収600万円から課税、800万円以上で年金分全額徴収 (文末別表参照)


資産税(C、D)内訳


資産階層

金融資産総額(兆円)

税率

年間税収(兆円)

超富裕層(5億円以上)

97

3%

2.91

富裕層(1億~5億円)

236

3%

7.08

準富裕層(5000万~1億円)

255

3%

7.65

合計(個人)



17.64

法人資産の50%に課税

639

3%

19.17

固定資産勢増加分

1.4%を3.0%


10



46.81





未来型課税例 (資産税減収対策)

税目


備考

金融取引税(FAT型)


株式・債券・FX等の取引対象

デジタルサービス税


GAFA型企業・プラットフォーマー課税

AI代替労働課税


AIによる人件費削減利益に応じて課税

カーボンプライシング(排出枠取引税)


脱炭素と連動、企業への負担は限定的



第4章:制度の意義とメリット


1. 安心の最低生活保障

誰でも無条件で年額80万円を受け取る

無年金・低年金問題を根本的に解消


2. 単純・明快な制度設計

複雑な保険料納付・資格要件を不要に

支給漏れ・不公平感を解消


3. 格差是正と所得再分配

資産税・相続税・未来課税を通じて「貯め込み」から「循環」へ

高所得者には所得税で実質的に相殺(再分配)



第5章:将来の展望と持続性確保


全世代型年金制度は、「資産税の縮小」に備えて、以下のような段階的財源移行モデルを組み込んでいます:

フェーズ

資産税依存

未来型課税依存

コメント

初期(〜5年)

高(30兆円)

中(兆円)

資産税の再分配機能が中心

中期(615年)

減少(〜20兆円)

増加(10~15兆円)

未来型課税に主軸移行

長期(15年〜)

低(10兆円未満)

高(20~25兆円)

AI・金融課税が主軸に



第6章:政策の実行可能性と社会的効果

国民の理解を得やすい:「年金」制度の枠内で説明可能

自治体・年金機構等のインフラを流用可:実装コストの抑制

社会全体のベースライン所得を底上げ → 消費・起業・教育・子育ての支援にも

若者・高齢者・非正規労働者の所得安定に貢献 → 生涯設計の自由度を拡大



第7章:制度実現に向けたステップ

1. 財源構成案の立法化(税制改革パッケージ)

2. 全世代型年金法(仮称)の整備

3. 既存制度との接続(厚生年金・医療保険との整合)

4. 市民・自治体・企業との社会対話プロセス

5. 段階的な導入(年齢別・地域別のパイロット展開も検討可)



結語:福祉から共創の時代へ


「全世代型年金」は単なる給付制度ではありません。

これは、すべての人が最低限の生活基盤を得ることで、より自由に、より挑戦的に生きることができる社会への礎です。


その財源は、「余裕のある者が、次代に還元する」という連帯と信頼の設計。

未来型課税と組み合わせたこの制度は、単に過去の老後不安を解消するだけでなく、未来を創る福祉の転換点でもあります。



参考データ:所得別年金税及び税収想定


所得金額

全世代年金

年金税   円

税率%

手取

想定人数

税収    億円

¥1,800,000

¥800,000

¥0

0%

¥2,600,000

37,200,000

0

¥2,000,000

¥800,000

¥0

0%

¥2,800,000

3,100,000

0

¥2,200,000

¥800,000

¥0

0%

¥3,000,000

3,100,000

0

¥2,400,000

¥800,000

¥0

0%

¥3,200,000

3,100,000

0

¥2,600,000

¥800,000

¥0

0%

¥3,400,000

3,100,000

0

¥2,800,000

¥800,000

¥0

0%

¥3,600,000

3,100,000

0

¥3,000,000

¥800,000

¥0

0%

¥3,800,000

3,100,000

0

¥3,200,000

¥800,000

¥0

0%

¥4,000,000

3,100,000

0

¥3,400,000

¥800,000

¥0

0%

¥4,200,000

3,100,000

0

¥3,600,000

¥800,000

¥0

0%

¥4,400,000

3,100,000

0

¥3,800,000

¥800,000

¥0

0%

¥4,600,000

3,100,000

0

¥4,000,000

¥800,000

¥0

0%

¥4,800,000

2,480,000

0

¥4,200,000

¥800,000

¥0

0%

¥5,000,000

2,480,000

0

¥4,400,000

¥800,000

¥0

0%

¥5,200,000

2,480,000

0

¥4,600,000

¥800,000

¥0

0%

¥5,400,000

2,480,000

0

¥4,800,000

¥800,000

¥0

0%

¥5,600,000

2,480,000

0

¥5,000,000

¥800,000

¥0

0%

¥5,800,000

2,480,000

0

¥5,200,000

¥800,000

¥0

0%

¥6,000,000

2,480,000

0

¥5,400,000

¥800,000

¥0

0%

¥6,200,000

2,480,000

0

¥5,600,000

¥800,000

¥0

0%

¥6,400,000

2,480,000

0

¥5,800,000

¥800,000

¥0

0%

¥6,600,000

2,480,000

0

¥6,000,000

¥800,000

¥180,000

3%

¥6,620,000

1,240,000

2,232

¥6,200,000

¥800,000

¥186,000

3%

¥6,814,000

1,240,000

2,306.4

¥6,400,000

¥800,000

¥192,000

3%

¥7,008,000

1,240,000

2,380.8

¥6,600,000

¥800,000

¥330,000

5%

¥7,070,000

1,240,000

4,092

¥6,800,000

¥800,000

¥340,000

5%

¥7,260,000

1,240,000

4,216

¥7,000,000

¥800,000

¥560,000

8%

¥7,240,000

1,240,000

6,944

¥7,200,000

¥800,000

¥576,000

8%

¥7,424,000

1,240,000

7,142.4

¥7,400,000

¥800,000

¥592,000

8%

¥7,608,000

1,240,000

7,340.8

¥7,600,000

¥800,000

¥608,000

8%

¥7,792,000

1,240,000

7,539.2

¥7,800,000

¥800,000

¥624,000

8%

¥7,976,000

1,240,000

7,737.6

¥8,000,000

¥800,000

¥800,000

均一

¥8,000,000

18,600,000

148,800






124,000,000

200,731.2




2025年7月4日金曜日

台所事情

 ある家庭の台所事情

夫、妻、祖母、子供の4人暮らし

年収 600万円

借金 1,140万円

貯蓄 324万円

*借金内訳

夫が祖母から1000万円借入

夫が妻から140万円借入


単位を万から兆に変え、年収をGDP、借り入れを国債などと考えれば、そのまま日本の財政状況になります。

これは民間を含めた日本全体の数字です


国家予算などは単位が兆円なので実感が湧きませんが単位を兆から万に変えると一人当たりの金額になり実感が湧きます


これを政府に限定した場合の家庭の台所事情は


年収:70万円(税収)

支出:110万円(歳出)

 生活費 40万円 (社会保障)

 借金返済 30万円 (国債費)

 防犯関係 10万円 (防衛費)

 他 30万円

毎年40万円を借金でまかなっている

総借金:1,140万円(国債残高)

借りている相手は主に**家族(国民)**である

となります。

年収70万円で年間の赤字40万円を借金で賄い現在1140万円の借金がある。

あなたはどう思いますか?

ー8/+2 (消費税を考える)

消費税減税とか給付金とか参議院選挙に向けて大騒ぎである。

確かに食料品など最近の値上は著しい何らかの対策は必要であろう。

消費税は今、食料品等の低減税率8%と一般の税率10%に分かれている。

低減税率による税収は年間5兆円、一般税率による税収は20兆円である。

この食品等の税金を0%にするために消費税でこの不足分を補うとすれば、一般税で5兆円分上乗せする必要がある。そのためには一般税率を12%程度にする必要がある。

特に食料品を0%にし、他の消費税を12%程度にする事は収入に対して食品消費の割合が高い低所得者に恩恵がある。

ヨーロッパなどでは、食料品に0%と言うのは珍しいことではない。そのかわり一般消費税は20%近い。

食品0% 一般12%は妥当だと思うのだが選挙で食品消費税を0%にするという候補者は沢山いるがそのために一般消費税の値上げが必要だと訴える候補者はいない。消費税減税のための財源を他の税金の上ぶれ分で賄うとか国債を発行するなどを主張しているのは悲しい事だ。

食品の消費税は0%にする代わりに一般消費税を12%にすると訴える候補者がいれば私は迷わずその人に投票するだろう。


付記

低減税対象品目の見直しも必要であろう。

高級食材などの除外や生活必需品の導入検討など

可能なら高級品目は別枠で高税率を設定したい。フェラーリに消費税20%かけても買う人は買う

2025年6月1日日曜日

災害と国民性


以前 ハイリスクハイリターンというコラムで記載したが日本は世界的に見て非常に災害リスクの高い国だ。

日本は地震の巣であり、台風のコース上にある。英国、北欧、東欧、ロシアは地震も台風の被害はない。アメリカも地震は西海岸に集中し東海岸は安全だ。アフリカも地震の危険、台風のコースはごく一部である。オーストラリアも地震はなく台風のコースも北部の一部に限られる。南米もブラジル、アルゼンチンには地震も台風もない。こう見ると地震と台風の両方の危険にされされている国は日本、台湾、フィリピン、アメリカ西海岸などごく一部であることがわかる。

地震分布図

2000年から2011年までに発生した全台風の経路図。
①の海域では台風、②ではハリケーン、③ではサイクロンと呼ばれる。
南太平洋で発生する台風の正式な呼称は、定められていない。


自然災害のリスクの違いは国民性に影響すると思う。

(大陸と島国の違いもあると思うが)

自然の脅威には立ち向かう事はできない事を学んだ国民は

従順、自己主張をしない、争わないといった傾向になるのだろう。

このリスクの高い地域に数千年暮らしてきた日本人のDNAにはこのような性質が埋め込まれているのかもしれないと感じる。



2024年4月3日水曜日

ROAD TO NEXT STAGE (核融合は人類を幸福にするのか?)

核融合発電は海水中の重酸素などを燃料とし原子核が融合する際のエネルギーを使って発電するシステムだ。重酸素1gで石油8トンに相当するエネルギーを生むらしい。二酸化炭素を出さず安定した無尽蔵のエネルギーの恩恵を受けることができる。核融合反応は太陽で行なわれている反応と同じでまさしく 地球に小さな太陽を作るようなものだ。

10年前までは夢のエネルギーと言われていたが最近は現実味を帯びてきた。
(といっても実現には少なくとも30年はかかるらしい)
これが実現したら、限界といわれている資本主義社会は無限のエネルギーとAIの発展によりさらなる成長に向け加速していくのであろうか
しかし二酸化炭素を排出しなくても惑星限界(プラネタリー・バウンダリー)を超える負荷を地球に与えれば歪みが生じる。地球上に小さな太陽が大量にできると考えれば影響がでないと考える方が不自然である。

広井良典 は著書「ポスト資本主義」の中で
人類は成長を定常を繰り返してきたとしている
狩猟による成長、芸術による定常(ラスコーの壁画など)、農業による成長、宗教(キリスト教、仏教など)による定常、化石燃料による成長、次の定常である
「ポスト資本主義」(広井良典)より抜粋



成長し続けるのではなく定常状態を迎えることで次の成長につながると考えられる
今の技術力で欲求にまかせて闇雲に成長を続ければ惑星限界を超え地球は存続しても人類は破局する。

定常経済に移行するためには
技術進化は環境、食糧、医療、介護など様々な問題を解決する手段とし
欲求を満たす手段としないことだ。

資本主義社会が人類の欲求を餌に際限なく太っていくモンスターであれば
人類の破局を迎えない為に社会システムを変える必要がある。
それが国民総公務員的な共産主義とは思わない。
新しい形の社会主義を模索する必要がる。
そして私はベーシックインカムに可能性を感じている。


斉藤幸平は著書「マルクス解体」で次のように述べている

社会は、とりわけ豊かな国は、定常型経済へと移行しなければならない。そのためには、純資本形成のない経済、つまり太陽からのエネルギー収支に収まる経済へと移行することが必要である。発展は、とりわけ豊かな経済圏においては、質的、集団的、文化的と言う新しい形態を取らなければならない。

それはマルクス独自の社会主義の見解と調和した持続可能な人間の発展を強調するものである。

P318


「コモンとしての富」をより高次の形で再建することを目指すなら技術の発展は不可欠だ。けれども、そのような生産力の増大を浪費のために使う資本主義とは異なり、脱成長コミュニズムは無限の経済成長を目指すのを止め、贅沢な浪費を促すような部門の生産を減少させるための社会計画と規制を導入する。そのかわり、基本的なサービスの脱商品化や公共支出を通じて「コモンとしての富」を拡張していくことによって、人々は、長時間働いたり昇進したりすることで、より高収入を常に求めなくても、基本的な要求を満たすことができるようになる。アトム化した際限のない競争へのプレッシャーを軽減していくことで、市場外での自由な選択の可能性を拡大していくのである。

P352



人類が定常経済を受け入れ環境危機を克服したあとに
次の成長のため月、火星、その先へに経済領域を拡大していくのであればしかたないが
今の地球を破局に追い込み地球外に経済領域を求めていくような愚業は避けたい。