消費税減税とか給付金とか参議院選挙に向けて大騒ぎである。
確かに食料品など最近の値上は著しい何らかの対策は必要であろう。
消費税は今、食料品等の低減税率8%と一般の税率10%に分かれている。
低減税率による税収は年間5兆円、一般税率による税収は20兆円である。
この食品等の税金を0%にするために消費税でこの不足分を補うとすれば、一般税で5兆円分上乗せする必要がある。そのためには一般税率を12%程度にする必要がある。
特に食料品を0%にし、他の消費税を12%程度にする事は収入に対して食品消費の割合が高い低所得者に恩恵がある。
ヨーロッパなどでは、食料品に0%と言うのは珍しいことではない。そのかわり一般消費税は20%近い。
食品0% 一般12%は妥当だと思うのだが選挙で食品消費税を0%にするという候補者は沢山いるがそのために一般消費税の値上げが必要だと訴える候補者はいない。消費税減税のための財源を他の税金の上ぶれ分で賄うとか国債を発行するなどを主張しているのは悲しい事だ。
食品の消費税は0%にする代わりに一般消費税を12%にすると訴える候補者がいれば私は迷わずその人に投票するだろう。
付記
低減税対象品目の見直しも必要であろう。
高級食材などの除外や生活必需品の導入検討など
可能なら高級品目は別枠で高税率を設定したい。フェラーリに消費税20%かけても買う人は買う
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