それは議員の議決権数をその議員の選挙での得票数で決めるという方法である。
私はマンションの理事長の経験があるがマンションでは組合員の専有面積により総会での議決権数が決められていた。専有面積が40m2以下は議決権１、40-80m2は2、80m2以上は3といった具合である。総会での発言権などその他の権利は平等だ。
議員総数はもっと減らして欲しいが、議決権を得票数で割り振り１票議員とか３票議員などで区別する。採決方法も電子システムにすればよいのである。
追記2025/8/28
得票数ではなく、都道府県の人口比率で議決権を算出した例
地方議員の議決件数は少ないが、国会での発言力は強くなると期待できる
(衆院議員の各都道府県の議員数を10人とした時)
|
都道府県 |
人口（万人） |
県人口比 |
議員数 |
議員1人あたり議決権 |
|
東京都 |
1,351 |
0.107 |
10 |
4.98 |
|
大阪府 |
886 |
0.070 |
10 |
3.27 |
|
神奈川県 |
924 |
0.073 |
10 |
3.40 |
|
北海道 |
538 |
0.043 |
10 |
2.00 |
|
愛知県 |
755 |
0.060 |
10 |
2.79 |
|
島根県 |
68 |
0.0054 |
10 |
0.25 |
|
沖縄県 |
145 |
0.0115 |
10 |
0.54 |
参議院の議決権 各都道府県あたり5人で試算
- 東京都：約 5.32票
- 神奈川：約 3.64票
- 大阪 ：約 3.49票
- 愛知 ：約 2.97票
- 北海道：約 2.12票
- 千葉 ：約 2.47票
- 兵庫 ：約 2.15票
- 福岡 ：約 2.01票
- 静岡 ：約 1.46票
- 茨城 ：約 1.14票
- 京都 ：約 1.03票
- 島根 ：約 0.27票
- 沖縄 ：約 0.57票
0 件のコメント:
コメントを投稿